金田裕昭社会保険労務士事務所
次の一歩をともに

２０２０年（令和２年）分の確定申告は２月１６日から３月１５日まで。
詳しくは分からないが、新型コロナの影響がある場合は、申請すれば個別に期間が延長できるらしい。
私は青色申告だが、還付申告なら１月から受け付けてくれる。
マイナーバーカードを取得してからは、ｅ－ＴＡＸとかいう電子申請を利用している。
パソコンを使うので自動計算だし修正も簡単、申請会場に行かないのでコロナの心配もない。
何から何まで良いのだが、初期設定の方法など本題に入る前の手順で毎年躓いてしまう。
同じ過ちを繰り返しているので、今年は手順をメモに残した。
来年はスムーズにいくはずだ。

定期購読している雑誌１０月号に年末調整の記事が。
もう年末？
まだ９月！
光陰矢の如し・・・
もう少しの間、忘れていましょう。

新型コロナウイルスの感染が終息に向かわない中でGOTOトラベルキャンペーンが始まり、
テレワークをオフィスワークに戻す企業も多くなっています。
以前から、「テレワークは実質的に機能するのか？」と疑問に思っていました。
そこで、私も初めてIPADにZOOMをダウンロードしてWEB研修に参加してみました。
結果、ZOOMの導入は全く簡単、WEB研修は十分効果を上げることができる、というのが感想です。
コロナに関わらずこの仕事スタイルは後戻りしないと思います。
ZOOMまだの皆さん、トライしてみてください。

社労士の定番業務に、毎年7月に行う「労働保険年度更新」と「社会保険算定基礎届」の提出代行があります。
「労働保険年度更新」では、前年度分の雇用保険料と労災保険料を確定清算し、今年度分の見込み額と合わせて納付します。
今年は新型コロナウイルスの関係で７月１０日の締切りが８月３１日まで延長されました。
「社会保険算定基礎届」では、今年の４月、５月、６月の３ヵ月間に支払われた各社員の賃金の１ヵ月平均額を基に、９月分保険料から改定します。
自社でこの業務を担当している皆さん、お疲れさまでした。

ある調査によると、４月に入りテレワーク勤務が増えているらしい。
正社員の実施率は全国で約２８％だが、東京都に限ると４９％と、半数の人がテレワーク勤務をしている。
しかし、即席テレワークの実態は、自宅待機に近いケースも多いのではないか？
勤務実態が不就労であれば、いずれ給料は下げられる。
このまま「名ばかりテレワーク」が続くと、会社は早晩音を上げるだろう。

5月20日から、雇用調整助成金などでオンライン申請が可能となりました。
「スマホ」で、「オンライン」で、と言われても、すぐに利用できる人は少ないかもしれませんが・・・。
この難局を乗り切るため、国もいろいろ手を尽くしています。
利用できるものは利用して、先に希望をつなぎましょう。